トップメッセージ

変化の大きい環境の中で、足元の課題への対応を次の成長につなげる

当社を取り巻く事業環境は、原材料価格やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まりなどにより、この数年で大きく変わりました。こうした環境の中で、当社としては足元の課題にしっかり対応しながら、次の成長に向けた基盤づくりを進めています。
第11次中期経営計画を策定した当時は、コスト上昇がここまで長期化するとは想定していませんでした。過去には短期間で収束した経験もあり、今回も同じような前提で計画を立てていましたが、実際には状況は大きく異なりました。結果として、事業環境の変化は当初の前提を上回るものとなり、業績面では計画との大きな差が生じました。
また、従来からBtoBの商習慣の中では価格転嫁が容易ではなく、収益面での対応にも時間を要しました。一方で、こうした状況が続く中、社会全体で価格改定への理解が徐々に広がり、当社としても3年目に入ってようやく一定の成果が見え始めました。第11次中期経営計画を振り返ると、業績面では計画との差が残ったものの、収益改善に向けた手応えは着実に出てきたと受け止めています。
そのうえで、第11次中期経営計画の期間を通じて、事業ポートフォリオの考え方をより意識し、収益性を踏まえて事業を見る取り組みも進めました。事業セグメントごとに進捗の差はありますが、こうした取り組みは次の成長につながる基盤づくりとして、今後も継続していきます。

第12次中期経営計画では、量より質を重視する

第12次中期経営計画は当初開示を延期いたしましたが、基本的な方向性としては、第11次中期経営計画で進めてきた取り組みを引き継いでいきます。特に、量の拡大だけを追うのではなく、付加価値の高い分野へ経営資源を振り向け、当社にしかできない製品をどれだけ生み出せるかが重要になると考えています。
さらに、量から質への転換を進めることで、資本効率を意識した経営をより明確にしていきます。
一方で、原材料の供給環境や物価を含め、足元の事業環境は依然として不透明で厳しい状況です。そのため、前提が見通せない状況での数値を安易に示すのではなく、可能な限り現実に見合った数値にして開示していくことを重視しました。

技術への投資を続け、確実に成果へつなげる

当社はこれまでも、人材を含めて研究開発に継続して力を入れてきました。この方向性を大きく変えるものではありませんが、今後はこれまで以上に成果へ結びつけていくことが重要だと考えています。
その中で、技術戦略推進室を中心に、事業部横断で重要テーマを推進する体制が整いつつあります。将来性のあるテーマを継続的に推し進め、一定の形にしたうえで事業へ展開していく取り組みを強化するとともに、産学連携を通じた新たな技術の探索も進めていきます。

佐野事業所のリニューアルは、コーティング事業の将来を支える投資

佐野事業所は、操業から50年を超え、更新が必要な状況にあります。これまで投資のタイミングを見てきましたが、設備の老朽化や安全面も踏まえ、今ここでリニューアルを進める判断を行いました。
今回の投資は規模も大きく、決して容易なものではありません。しかし、グローバルに展開しているコーティング事業の基盤を維持・強化していくうえで、必要な投資だと考えています。この取り組みは、当社にとって大きな転換点であり、第二の創業の覚悟をもって進めるものです。
この投資は、コーティング事業の基幹工場としての役割に加え、品質管理機能の強化も含んでおり、生産効率や品質、安全、環境の向上につなげていきます。これにより、将来の需要に対応できる供給体制の強化を図っていきます。

事業ポートフォリオを軸に、新たな価値を創出し成長領域への展開を進める

事業ポートフォリオの考え方に基づく取り組みの一例として、化成品事業における主要製品転換があります。既存市場の縮小を見据え、新たな市場や製品への展開を進めた結果、高付加価値製品へのシフトが進んでいます。
機能性を付加した製品によって市場での競争力を高めるとともに、お客様にとっても価値のある提案を行うことで、双方にメリットのある事業展開を目指しています。
また、塗料事業においても、従来の住宅用途に加え、土木分野など新しい市場への取り組みを進めています。社会課題と結びついた分野での市場展開は、今後の成長を考えるうえで重要な要素になると見ています。

マテリアリティを起点に、事業と社会課題をつなげる

マテリアリティの策定については、当初はサステナビリティ経営や非財務情報開示への対応という側面もありましたが、取り組みを進める中で、当社としての意義や方向性についての理解が深まってきています。
重要なのは、掲げること自体ではなく、事業活動の中でどう行動につなげていくかです。意志を持って、社会課題の解決につながる製品の上市や市場開拓への取り組みを進めていきます。

人材への考え方を明確にし、成長と成果につなげる

これまでの教育体系は一定の形として整備されていましたが、会社としてどのような人材の成長を求め、その力をどのように事業の成果へつなげていくのかというメッセージは、必ずしも十分ではなかったと認識しています。変化の大きい環境の中で持続的に成長していくためには、一人ひとりが自ら考え、挑戦し、成果につなげていける人材であることが、これまで以上に不可欠になっています。
今後は、教育や人材育成に対する考え方をより明確に示し、その意義を共有していくことで、社員一人ひとりの納得感や成長意欲を高めていきます。あわせて、各人が自分の仕事と会社の方向性とのつながりを理解し、自らの役割に手応えを持って取り組める環境を整えていくことも欠かせないと考えています。
人的資本への取り組みについては、事業戦略と連動させながら、成果につながる形で継続的に強化していきます。そのためには、制度を整えるだけでなく、経営として人材への投資を事業成長の基盤と捉え、その重要性を社内にしっかり示していくことが欠かせません。そうした意識のもとで、現場で力を発揮できる人材を育て、その力が事業の競争力や付加価値の向上に結び付く流れをつくっていくことが重要だと考えています。

利益の創出と還元を通じて、持続的な企業価値向上を目指す

企業として重要なのは、安定的に利益を創出し、その成果を適切に還元していくことです。特に従業員の処遇向上は重要な課題であり、企業として果たすべき責任の一つだと考えています。一方で、株主をはじめとするステークホルダーとのバランスも踏まえながら、資本効率を意識した経営を進めていく必要があります。
株主、お客様、お取引先、地域社会、そして従業員など、当社を支えてくださるすべてのステークホルダーに誠実に向き合いながら、持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。当社の存在意義「化学の力で未来を創り、技術と信頼で社会に貢献する」に基づき、着実に取り組みを進めるとともに、変化の中でも挑戦を続け、次の成長につなげていきます。