ビジョンと価値創造戦略

事業の概要および価値創造に向けた方針

事業概要、特徴、強み

コーティング事業は、あらゆる分野に対応した意匠性および機能性に優れたコーティング材を提供し、国内・海外において業界をリードするプラスチック用コーティング材の草分け的存在です。自動車市場においては、内外装部品用途として、世界で高いシェアと信頼を獲得しています。非自動車市場においても、化粧品容器・フィルム用途をはじめ、あらゆるニーズに幅広くお応えする製品を提供しております。

第11次中期経営計画２年目の振り返り

『価値創造の基本方針』に基づき、コーティング事業では、脱炭素社会への転換に伴う環境の変化や多様な課題への対応で求められる機能の追求と新たな価値の創出を図るとともに、グローバルネットワークを通じて全世界へ価値を提供、そして、外部環境の変化を上回るスピードで技術・サービスを進化させることを目指しています。
2024年度は、お客様やエンドユーザーの皆様の環境への配慮や脱炭素化に対する意識の高まりを、より一層感じる一年となりました。当社の環境配慮型・脱炭素化対応製品であるバイオマス製品・めっき代替・フィルムなどの認知度が向上し、新規採用が増加しています。
これらの動向を踏まえ、中期経営計画の最終年度および次期中期経営計画に向けて、着実に歩みを進めていると認識しています。

2025年度の取り組みと2026年度に向けて

2025年度も引き続き、水系・バイオマス・ハイソリッド製品のラインナップ拡充と、めっき代替やフィルム工法の適用製品の拡販を進めます。また、低温・短時間乾燥などによる工程短縮を通じた省エネ化により、CO₂排出量削減や環境負荷低減を目的とする製品群の主力化を目指します。
さらに、複雑化する地政学的リスクや米国の関税政策に起因するサプライチェーン混乱を踏まえ、機動的かつ柔軟な対応力の強化に取り組みます。そして、急速に変化するモビリティ環境や市場構造に適応しながら、持続的に新たな価値を創出・提供し続けます。

注力事業の強化

CO₂やVOC（揮発性有機化合物）の排出削減を推進する塗装の代替フィルム工法

コーティング事業では、CO₂やVOC（揮発性有機化合物）の排出削減を推進するため、これまでに培ってきたプラスチック向けスプレー塗料の技術と知見を活かし、塗装の代替として注目されるフィルム工法向けに、ハイソリッド型や有機溶剤を含まない100％固形分塗料など、フィルムコーティングに適した塗料を展開しています。気候変動の抑制や環境負荷の低減に貢献する、持続可能な技術開発と製品の拡充に取り組んでいます。

事業の概要および価値創造に向けた方針

事業概要、特徴、強み

塗料事業では、戸建住宅向け建築用塗料を軸に展開しています。各ハウスメーカー様向けにカスタマイズした専用塗料、専用塗装仕様で、高耐久・機能性・意匠性などの価値を提供しています。
また、リフォーム塗装分野においては、グループ会社によるメーカー責任施工体制で高品質な施工を行っています。

第11次中期経営計画２年目の振り返り

2024年度は、「施工まで見通した材料開発」と「材料を熟知した施工」の両面から製品設計を進め、施工性に優れた高品質な水系トップコートを上市しました。これにより、これまで溶剤系塗料でしか対応できなかった平滑性が求められる部位においても、水系塗料で同等の平滑な塗膜を提供でき、かつ、超高耐久性・脱溶剤・低炭素の両立を実現しました。
また、社会課題であるインフラ老朽化については、基本設計を完了した塗料のサンプル提供を開始しました。量産対応の確認も終了し、施工トライアルへのステップアップに対応した供給体制を整えました。

2025年度の取り組みと2026年度に向けて

2026年度に向けて、2024年度に上市した水系トップコートの横展開を進め、脱炭素の実現を目指します。また、社会課題であるインフラ老朽化への対応に向け、対応可能な塗料のさらなる開発検討を引き続き進めていきます。
塗装施工における安全性・品質・効率の向上を図るため、営業・施工担当者の人材育成として、定期的な研修・説明会を継続的に実施します。これにより、技術やノウハウの継承を図るとともに、変化する社会環境に対応できるよう情報アップデートにも取り組んでいきます。

注力事業の強化

脱溶剤化で、快適で便利な暮らしと住まいを実現

戸建住宅の外壁以外の部材の改修には、溶剤系塗料が一般的に使用されてきました。その理由は、「塗膜平滑性」「高耐久性」「高光沢性」などが求められていたためです。従来の水系塗料では、これらの性能要求に対応する製品の開発が困難とされてきましたが、今回、自社設計の樹脂を採用することで、これらの課題をクリアすることができました。
主力市場であるリフォーム市場では、脱溶剤化への流れも加速しており、本製品の横展開をさまざまなユーザーに向けて図っていきます。

事業の概要および価値創造に向けた方針

事業概要、特徴、強み

電子材料事業は1957年に日本電信電話公社（現NTT）通信研究所との共同開発で、日本で初めて工業化に成功した導電性樹脂材料ドータイト™を上市し、業界のパイオニアとして、エレクトロニクス産業の成長とともに60年以上にわたり人々の生活や産業に役立ち貢献してまいりました。

第11次中期経営計画２年目の振り返り

電子材料事業では、2030年の事業環境を見据え、「次世代自動車産業」「情報通信産業」「ヘルスケア産業」を重点フィールドに設定し、内閣府が提唱している『Society5.0』を未来社会の姿として捉え、事業展開を進めています。
自動車産業では、先進運転システムの普及に伴い、高信頼性の制御部品やセンサ部品の搭載数が増加する中で、導電性高分子を用いたコンデンサの引き出し電極用ペーストおよび導電性接着剤が新規採用されました。
情報通信産業では、IoT関連の高速通信およびインフラ整備に貢献する製品として、高周波用の電波吸収塗料を開発・上市しました。150ミクロンという薄膜で20dB（90%）の電波吸収性能を実現しています。今後、市場やお客様の課題解決に向けた提案活動をさらに強化していきます。
ヘルスケア産業では、リモートセンシングやウエアラブルデバイスへの貢献を目指し、ストレッチャブル導電性ペーストがヘルスケアセンサ用途として採用されました。今後もストレッチ性を有するさまざまなセンサ用途での製品化に向けて取り組んでいきます。

2025年度の取り組みと2026年度に向けて

電子材料事業では、原材料に銀粉を使用した製品が主力ですが、コンデンサやパワー半導体向けの環境負荷や製品コストの低減を目的とした脱銀製品の開発にも積極的に取り組んでいます。
ドータイト®は、今後も社会課題の解決に貢献する製品開発と普及に向けて邁進していきます。

注力事業の強化

ヘルスケア用ウェアラブルデバイス「ストレッチャブル基板」

ストレッチャブルなウェアラブルデバイスは、柔軟で伸縮性のある素材を用いることで装着時の快適性を高め、身体の動きにも柔軟に対応します。こうしたデバイスにおいては、動きに追従しながらも安定した導電性を保つことが重要です。
当社のストレッチャブル導電性材料はシリコーンやウレタンなど多様な素材に対応し、伸縮時でも高い導電安定性と優れた耐久性を発揮して信頼性の高い機能を提供します。
現在はウェアラブルデバイスの他、ソフトロボティクスや医療機器、自動車分野への展開に積極的に取り組むとともに、欧米市場への展開も推進しています。

事業概要、特徴、強み

事業概要、特徴、強み

化成品事業ではファイン材料・高機能ポリマー・焼結樹脂・新規体外診断薬および材料の新分野での拡大を目指しています。今まで培った懸濁微粒子技術・高機能エマルジョン合成技術・ウレタン合成技術・トリブロック技術・ＵＶ技術で、各分野でお客様のニーズに合った製品開発を行い、お客様の信頼に応えていきます。また、メディカル材料部ではポリマーの特性を活かしたラテックス試薬を開発し、糖尿病・リウマチなどの体外診断薬分野にも参入しています。これらの製品群は、見えないところで皆様の日々の生活の向上に役立っています。

第11次中期経営計画２年目の振り返り

化成品事業では、新規分野の拡大を進めてきました。ファイン材料では、従来のアクリル樹脂の高機能化に加え、ウレタンおよびポリエステルなどの新たな製品群の成長を実現しました。また、粘着剤においても、トリブロック技術を活用した製品の展開が拡大しています。今後も新規開発を推進し、お客様の多様な課題解決に向けた提案を進めることで、確かな成果の積み上げを目指していきます。
診断薬分野では、試薬原料となる粒子分野が伸長しました。糖尿病検査薬をはじめとした製品を通じて、皆様の健康で安心な暮らしに貢献していきます。

2025年度の取り組みと2026年度に向けて

中期経営計画の最終年度の目標として設定した売上高は、2024年度に前倒しで達成することができました。2025年度は、さらなる高みを目指し、積極的に行動してまいります。特に「のばす」「そだてる」の分野にリソースを重点的に投入し、ファイン材料や新粘着剤の分野においてさらなる成長を図ります。新技術を活用した製品開発と市場展開を一層加速させることで、既存市場の拡大と新たな市場の創出を図り、次期中期経営計画に向けた成長基盤を築きます。

注力事業の強化

快適な暮らしを支えるスマホ・ディスプレー用ブロックポリマー

快適で便利な暮らしに不可欠であるスマートフォンやディスプレーには、当社の技術が使用されています。スマートフォンやディスプレーにはさまざまなフィルムが使われており、異種材料で構成されているため、ウキや剥がれ等が生じる場合があります。
当社のブロックポリマーは、塗膜の強度や伸度を調整できるため、異種材料の接着や応力緩和に優れた特性を発揮します。
目立たない存在ながら、快適で便利な暮らしを陰で支える材料です。

事業の概要および価値創造に向けた方針

事業概要、特徴、強み

合成樹脂事業は、プラスチックを主軸とした各種の原料・シート・フィルム・加工製品などの販売を手掛ける専門商社「藤光樹脂株式会社（1964年創業）」が展開しております。
お客様への単なる商品の供給に留まらず、取引先企業様の経営戦略・営業戦略に基づいた製品開発の情報提供、新素材・新製品の紹介、原料の選定から製品販売までの企画提案を行い、きめ細かなフォローによる営業を展開しています。

第11次中期経営計画２年目の振り返り

2024年度、合成樹脂事業では海外拠点を活用し、原材料の貿易に積極的に取り組み、概ね計画通りに推移しました。国内では組み立てメーカーの生産回帰や照明のLED化促進を背景に、照明・看板メーカーからの需要が増加しました。
一方、リチウムイオン電池向け材料については、安定供給を目指しましたが、欧州のEV市場の不振により需要が急減しました。
こうした市場の変化を受け、新たなサプライチェーンの構築と需要開拓に着手し、輸入品の取り扱いを開始するとともに、新規顧客と新規案件の獲得を進めました。

2025年度の取り組みと2026年度に向けて

2025年度は、既存市場の成長鈍化が見込まれる中でも、引き続き照明メーカーなどに向けた付加価値製品の提案を強化し、加工技術を活かした販売を拡大していきます。また、内装建材分野においては、お客様との関係性を深め、商品群の拡充を図ります。原材料貿易については、自国調達や関税政策の影響により上期は厳しい市場環境が予想されますが、単一素材にとどまらない提案活動を展開し、下期からの回復を目指します。リチウムイオン電池向け材料についても、需要回復を見据えて新たな提案を進めていきます。

注力事業の強化

マテリアル／ケミカルリサイクルや三国間貿易による事業成長の実現

合成樹脂事業では、専門商社としての提案型営業の強みを活かし、樹脂メーカーが開発を進めるマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル製品を市場展開することで社会課題の解決に取り組みま す。
さらに、海外拠点と連携した北米・アジア市場への三国間貿易や、高付加価値品の輸出強化を通じて、持続的な事業成長を目指します。

事業の概要および価値創造に向けた方針

事業概要、特徴、強み

当社の生産分野は、佐野事業所を基幹とする国内外の生産拠点で、市場の変化とお客様のさまざまなニーズとともに歩んできました。当社では、安全第一の考え方の下、コーティング材・建築用塗料・導電性ペースト材・アクリル系樹脂などの多様な製品群を、高度な品質管理体制で生産しています。ものづくりの確かさの実現のために、各種マネジメントシステム「ISO9001」「IATF16949（電子材料事業部）」「ISO13485（メディカル材料部）」「ISO14001」 「ISO45001」の認証を取得し、常にお客様目線で上質な価値を創出しています。

第11次中期経営計画２年目の振り返り

2024年度、生産分野では価値創造の基本方針に基づき、「生産性の向上」と「事業を通じた社会課題の解決」を目的に活動を行いました。
「生産性の向上」の取り組み内容であるヒューマンエラー防止においては、社内で作成した教育動画を活用することで、人的ミスの削減を進めました。
また、「事業を通じた社会課題の解決」の取り組みとしては、「物流効率化」と「自主保全活動」を大きな柱として推進しました。物流効率化では、トラック輸送の高速道路化を進めることで、ドライバーの労働時間短縮にも寄与しました。自主保全活動においては、設備故障時の部品交換などを内製化することで、従来廃棄していた設備機器の延命を実現し、廃棄物の削減に繋げています。
今後も、 「生産性の向上」と「事業を通じた社会課題の解決」の両立を目指し、継続的な改善活動を進めてまいります。

2025年度の取り組みと2026年度に向けて

2025年度は、安定供給体制のさらなる強化に向けて、積極的な設備投資を計画しています。具体的には、塗料の新工場建設（佐野リニューアルステップⅡ）に着手し、安全を最優先に、お客様の多様化・高度化するニーズに対応するため、最新の機器やユーティリティによる生産体制を確立させるとともに、省エネ設備の導入を通じた環境負荷の低減とエネルギー効率の向上にも取り組んでいきます。
また、価値創造の基本方針に基づく「生産性の向上」と「事業を通じた社会課題の解決」に継続的に取り組むことで、お客様との納期の順守、高度な品質保証体制の確立および環境への配慮を徹底していきます。
さらに、化学物質の取り扱いに関しては、社会的な要請が高まる中、リスクアセスメントに基づいた安全対策を確実に実施し、社会的責任を果たしていきます。