ビジョンと事業戦略

事業ポートフォリオ戦略

コーティング事業

価値創造の基本方針

次世代に繋ぐ機能を追求し、
グローバルで新たな価値を提供する

常務取締役
コーティング事業部長

川口 浩俊

第11次中期経営計画の成果と課題

コーティング事業では、『価値創造の基本方針』に基づき、脱炭素社会への転換に伴う環境変化や多様な課題に対応するため、求められる機能の追求と新たな価値の創出に取り組んでまいりました。グローバルネットワークを通じてこれらの価値を全世界へ提供し、外部環境の変化を上回るスピードで技術・サービスを進化させることで、第11次中期経営計画を推進しました。2025年度は、脱炭素化への意識の高まりを背景に、低温・短時間乾燥など工程短縮に寄与する環境配慮型・脱炭素対応製品を数多くのお客様に採用いただきました。めっき代替やフィルム工法向け製品についても幅広く認知度を向上することができ、第12次中期経営計画では、さらなる拡販に向けて活動を強化してまいります。地政学的リスクに起因するサプライチェーンの混乱は、海外売上の一部に影響を及ぼしましたが、インドをはじめとする成長市場を含め、グローバルに次世代へ繋がる機能と価値の提供を実現しました。

中期経営計画方針

第12次中期経営計画の方向性と取り組み

当社のマテリアリティである“気候変動への対応”や“モビリティ環境の変化”を軸に、2026年度より開始する第12次中期経営計画においても、引き続き低温・短時間乾燥などでの工程短縮を通じた省エネによるCO₂排出量削減や環境負荷低減を目的とする製品群の主力化を進めます。めっき代替・フィルム工法適用製品については、事業ポートフォリオ戦略における“そだてる”領域のSBUとして、製品ラインナップの拡充と積極的な拡販を図ります。また、サステナブルな未来の実現に向け、多様な用途に対応した水系・ハイソリッド製品の新規開発を加速することで、次世代に繋ぐ機能の追求を続けます。複雑化する地政学リスクや急速に変化するサプライチェーンの中にあっても、機動的かつ柔軟な対応力を維持・向上させながら、海外拠点との緊密な連携により、地域・国を問わず当社の価値である製品・技術・サービスをシームレスに提供してまいります。

分類
  • モビリティ内装:自動車用内装用コーティング材
  • モビリティ機能性:自動車用機能性クリヤーコーティング材
  • スペシャリティ:ホビー用、アメニティ用、家電用、フィルムなど新分野
施策
  • 海外市場の拡大
  • モビリティ内装コーティング材グローバルトップシェア
  • モビリティ機能性コーティング材でのニッチトップ
  • 次世代技術開発

塗料事業

価値創造の基本方針

材料力と工事力との共創で、
社会の未来に貢献する

常務取締役
塗料事業部長

梶原 久

第11次中期経営計画の成果と課題

第11次中期経営計画において塗料事業は、住宅市場を取り巻く厳しい環境下にありながら、事業基盤の維持に努めることができました。特に、リフォーム分野では大手顧客を中心にシェア拡大が進み、環境配慮型塗料や高耐候水系塗料などの新商品導入により、付加価値型製品の比率が着実に向上しました。また、生産効率化を通じてエネルギー使用量の削減にも一定の成果を上げることができました。一方で、新築分野では市場縮小の影響を大きく受け、中期計画との乖離が生じたほか、品質安定化や工程異常の抑制といった面で課題が残る結果となりました。これらは次期中計に向けた重要な改善テーマとして認識し、事業基盤の強化と持続的な成長に向けた確かな一歩として取り組んでいきます。

中期経営計画方針

第12次中期経営計画の方向性と取り組み

第12次中期経営計画では、「材料力と工事力との共創で、社会の未来に貢献する」を基本方針に、戸建住宅中心の事業構造から非住宅分野を含む事業構造への転換と収益力の強化を推進します。環境負荷低減に資する水系塗料や高耐久・長寿命塗料の拡販を通じて、マテリアリティである「快適便利な暮らしと住まい」の実現に向け、CO₂排出削減と建物の長寿命化に貢献していきます。新築分野では、独自技術を活用した新規市場への参入を強化し、市場環境の変化への対応力を高めます。リフォーム分野では、これまでの戸建住宅領域に加え、集合住宅の需要を着実に取り込んでいきます。さらに、インフラ分野への展開を新たな成長の柱と位置付け、マテリアリティである「豊かで安心なインフラ」の取り組みとして、社会インフラの長寿命化に貢献する製品の実用化を推進します。また、生産・物流・営業の一体運営により効率と品質を高め、サプライチェーン全体で持続可能な成長を支える事業基盤の構築を図ります。

分類
  • リフォーム:住宅リフォーム用塗料および塗装工事
  • 新築:住宅新築用塗料
  • 一般:建材、工業用、土木等新分野
施策
  • 住宅リフォーム市場向け塗料と塗装工事のシェア拡大
  • 住宅新築市場向け塗料で、技術力を活かした維持拡大
  • 差別化商品開発による土木等の新成長市場への参入

電子材料事業

価値創造の基本方針

ドータイト®の歴史と強みを活かし、
最先端の電子材料分野で持続的に成長する

取締役
電子材料事業部長

石井 貴宏

第11次中期経営計画の成果と課題

電子材料事業では、2030年の事業環境を見据え、「次世代自動車産業」「情報通信産業」「ヘルスケア産業」を重点領域とし、「Society 5.0」を将来社会の指針として事業展開を進めてきました。各産業の社会課題に対し、電子部品の高機能化・高信頼性化を支える材料技術を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
自動車産業では、電動化やADASの進展により、電子部品に高い信頼性と耐久性が求められています。当社は、接続信頼性や導電性能の向上に寄与する導電性材料を展開し、水晶デバイス、受動部品、パワー半導体向け製品を開発してきました。また、インモールドエレクトロニクス対応の配線材料開発を通じて、部品点数削減や軽量化、設計自由度向上にも貢献していきます。
情報通信産業では、IoT普及に伴うネットワーク高速化やインフラ整備への対応として、電磁ノイズ抑制技術を強化してきました。特に、高周波帯で効果を発揮する電磁吸収材料の開発を進め、安定した通信環境の実現に取り組んでいます。また、FHE対応材料の開発により、次世代通信デバイスの小型・軽量化と形状自由度の向上に貢献していきます。
ヘルスケア産業では、リモートセンシングやウェアラブルデバイスの普及を背景に、柔軟・伸縮性材料の開発を推進してきました。身体に自然にフィットし、快適な装着性と安定した計測を両立する材料を提供するとともに、センサ用途を中心に応用領域拡大と製品ラインアップ強化に取り組んでいきます。

中期経営計画方針

第12次中期経営計画の方向性と取り組み

重点領域である「次世代自動車産業」「情報通信産業」「ヘルスケア産業」については、今後も継続するとともに発展させ、さらなる価値創出につなげていく方針です。
また、当事業では銀粉を用いた材料を主力製品として展開していますが、事業環境の変化や市場ニーズの多様化を踏まえ、低銀・脱銀材料の開発にも取り組みを拡大しています。これらの取り組みは、持続可能な事業基盤の構築と、お客様への提供価値の拡大につながるものと捉えています。
当社は今後も、導電性材料「ドータイト®」の技術高度化を通じて、社会課題の解決と事業の持続的成長の両立を目指していきます。

分類
  • 電子部品:圧電水晶、圧電セラミック、半導体関連等
  • プリンテッドエレクトロニクス:PC、車載、家電、センサー等
  • シールド:筐体用、部品用、磁性材料等
施策
  • 収益基盤の確立への注力
  • 電子部品等成長分野への集中投資
  • 次世代技術の開発

化成品事業

価値創造の基本方針

創業からの樹脂重合技術を基盤として、ファインで高機能な技術で進化する

取締役
化成品事業部長

石本 貴幸

第11次中期経営計画の成果と課題

第11次中期経営計画において化成品事業では事業ポートフォリオ戦略に基づき事業転換を進め且つ全体の売上を拡大することができました。特にファイン材料分野では機能性微粒子、ウレタン及びポリエステルなどの新たな製品群が成長し、また粘着剤分野も既存製品の拡大に加え、新技術を用いた付加価値の高い製品群がエレクトロニクス市場で拡大しました。本製品群は半導体を始めとする成長市場にて評価・検討が進んでおり、第12次中計ではさらなる拡大が期待されます。複写機・プリンターなどのOA機器市場の成熟化に伴い、トナーレジン及び樹脂型帯電制御剤は減少しましたが、高機能化・省エネルギー化を実現する先端材料へのシフトを進めることができております。今後も新規開発を推進することが課題であると捉えており、新規開発及び展開を通じてマテリアリティの実現に取り組み、社会課題の解決と持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

中期経営計画方針

第12次中期経営計画の方向性と取り組み

第12次中期経営計画ではさらに事業ポートフォリオ戦略を推進し事業転換を進めるべく「新技術及び新分野の開拓」に重点を置き活動していきます。「のばす領域」であるファイン材料分野、新粘着剤分野および焼結分野にて高い成長と高付加価値化を実現し、また「そだてる領域」である新素材分野では新規機能材料などの育成を加速させます。半導体・光学・エレクトロニクス市場などの成長市場への展開を強化し、新規開発の推進と顧客基盤の拡大を図ります。また生産効率向上によりエネルギー使用量削減を通じて競争力を高め、安定供給と顧客信頼の向上を実現します。
これらの取り組みを通じて、マテリアリティの実現に向けた価値創造を推進してまいります。

分類
  • ファイン:高機能トナー材料、半導体・通信分野向け新規微粒子等
  • 粘着剤:高機能粘着剤
  • レジン他:トナー用レジン、汎用粘着剤
  • 診断薬:体外診断薬分野
施策
  • ファインケミカル、粘着剤分野での伸長と差別化商品の開発
  • 診断薬新市場の拡大
  • 汎用製品の最適化

合成樹脂事業

価値創造の基本方針

幅広い顧客層への積極的提案で、
社会的課題解決に貢献する

藤光樹脂株式会社
代表取締役社長

池神 学

第11次中期経営計画の成果と課題

第11次中期経営計画では、加工品販売の強化と事業領域の拡大を基本方針として、新規顧客の開拓および既存顧客との取引拡大に取り組みました。その結果、中国向け半導体装置関連素材の販売が大きく伸長し、日本製素材の品質優位性を活かした提案活動が売上拡大に貢献しました。また、市場ニーズに応じた商材提案を進めたことで、既存顧客との関係強化や新規案件の獲得など、一定の成果を上げることができました。
一方で、既存材料販売においては、市場環境や顧客ニーズの変化への対応が十分とは言えず、成長機会を取り込むための情報収集力や提案力の強化が課題として認識されました。また、新規顧客開拓では商社案件への依存度が高く、顧客との直接接点を増やしながら市場理解を深めていく必要性も明らかになりました。これらの課題を踏まえ、第12次中期経営計画では提案型営業の強化と成長市場への展開を重点テーマとして取り組んでいきます。

中期経営計画方針

第12次中期経営計画の方向性と取り組み

第12次中期経営計画では、「幅広い顧客層への積極的提案で、社会的課題解決に貢献する」を基本方針に掲げ、輸入材を中心とした事業基盤の再構築を進めます。第11次中期経営計画で認識された市場・顧客理解の深化や情報収集力の強化といった課題に対応するため、営業力および提案力のさらなる向上に取り組みます。
材料分野では、EV向け電池材料(CMC)や蓄電池システム(ESS)関連用途の拡大を推進します。照明分野では、2027年に見込まれるLED切替需要を見据え、大手照明メーカー向け部品販売の拡大を図ります。また、建材分野では品質対応力を強化し、大手小売業向け案件の獲得を目指すとともに、原材料分野では北米主要顧客への供給拡大や航空機・高機能材料分野への展開を進めます。
さらに、国内回帰需要や太陽光関連分野、医療用途など新たな成長市場の開拓を通じて事業領域の拡大を図り、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指していきます。

分類
  • 材料:化学品基礎原料、建材分野製品の販売
  • 照明:LED照明周辺部材の販売
  • 部品:車載分野製品、自社での加工品の販売
施策
  • LED照明市場向け周辺部材の拡販
  • 輸出入を活用した、基礎原料の取り扱い
  • 半導体・工業用設備メーカー向け材料・部品の取り扱い

生産分野

価値創造の基本方針

持続可能なものづくりを通じて社会価値と企業価値の向上に貢献する

取締役
佐野事業所長

須藤 和弘

第11次中期経営計画の成果と課題

生産分野では、価値創造の基本方針に基づき、「生産性の向上」および「事業を通じた社会課題の解決」を目的として取り組みを推進しました。「生産性の向上」については、佐野事業所における工場リニューアル計画STEP2に着手するとともに、従業員が安心して働ける職場環境の整備を進めました。また、ヒューマンエラー防止に向けた教育用動画の作成・運用や、指差し確認の啓発活動を実施しました。「事業を通じた社会課題の解決」については、サプライチェーンおよびビジネスパートナーを含む取引先の協力のもと、「高品質なものづくり」の実現に向けた取り組みを推進しました。さらに、物流分野においては、トラック業界における労働時間規制強化への対応として、全社的な物流改善を進め、効率化による負荷低減を図りました。

第12次中期経営計画に基づく佐野事業所基本方針

2025年に着手したコーティング新工場の建設(工場リニューアルSTEP2)は、2027年8月の完工に向けて工事は着実に進捗しています。安全を最優先とし、生産効率の向上および高品質な製品の安定供給を強化するとともに、省エネルギー設備の導入や環境負荷の低減を通じて、事業競争力と収益力の向上を図ります。
また、第12次中期経営計画では、当社グループにおける基幹工場である佐野事業所の基本方針として、従来の「安全・品質・コスト・納期」に加え、「環境・意欲・生産性」を加えた7項目を掲げています。社会環境や価値観が大きく変化する中、製品中心の考え方から、働く人・職場環境・持続可能性を重視した「現場力に基づく総合的な管理」への転換を進めます。
さらに、気候変動や自然災害リスクの高まりを踏まえ、企業防災およびBCP(事業継続計画)の見直しを進め、レジリエンスの強化に取り組みます。

第12次中期経営計画における重点施策

  • リニューアル計画(STEP2の完遂およびSTEP3の構想策定)
  • 品質向上(生産効率化・改善・ヒューマンエラー防止)
  • CSR活動(安全・環境・企業防災・BCP・輸出管理・化学物質管理)
  • 労働力の確保(現場力の向上・働きやすい環境整備)

設備投資 工場リニューアル計画

操業開始50余年の国内基幹工場である佐野事業所の工事リニューアルを進めています。

  • 2025年12月:本工事着工
  • 2026年4月~5月:本体工場の上棟
  • 2027年8月ごろ:完工(コーティング新工場、新検査棟・新厚生棟)
新工場に関する考え方・基本構想

生産の効率化、安全性の確保を強化し、より高品質な製品を提供することで、事業競争力と収益力の向上を図る

トップへ戻る