環境

〈環境方針〉

1. 当社は、製品開発から購買、生産、物流、廃棄物処理のすべての過程において、外部及び内部の課題を明らかにし、利害関係者のニーズを理解し、技術的、経済的に可能な範囲で環境改善活動に取り組みます。
2. 当社は、環境目標を設定するため、毎年「EMS目標設定表」を見直します。
3. 当社は、有害な環境影響を低減するため、環境汚染の予防に努めます。
4. 当社は、資源を有効に利用し、環境を保護するため、環境配慮型製品の開発を促進します。
5. 当社は、気候変動を緩和するため、省エネ活動を推進します。
6. 当社は、環境関連の法規制、地域住民を含む約束した要求事項を順守します。
7. 当社は、環境マネジメントシステムを構築し、維持し、継続的に改善します。また、協力会社にも理解と実施を求めます。
8. 当社は、全社員が参画して、環境改善活動に取り組みます。
9. 当社の環境方針は、全社員及び一般に公開します。

〈省エネルギー方針〉

1. 当社は、エネルギーの効率的な使用を目指した事業活動を推進します。
2. 当社は、エネルギーパフォーマンス及び環境保全に配慮した製品を提供することで、社会貢献に努めます。
3. 当社は、全社員参画による省エネルギー活動を推進し、エネルギーパフォーマンスの改善を目指します。

〈省エネルギー取組方針〉

当社は、環境負荷低減のため、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの効率的な活用に努力する。

1. 【目標】
   ・エネルギーの使用に係る原単位:1%/年削減。
   ・非化石エネルギー使用割合の向上を検討する。
   ・デマンド・レスポンス(DR)の活用を検討する。
   ・CO₂ 排出量を2030年度までに 2013 年度対比41%削減する。
2. 【設備の新設・更新】
   設備を新設及び更新する際には、エネルギー効率を考慮し、省エネ機器の導入を推進する。
3. 【設備の運用】
   ・主要な設備には、「管理標準」を設定し、運用する。
   ・電気需要平準化に配慮し、本社を除く各地区は、デマンド監視による電力ピークの抑制に努める。
4. 【活動】
   ・エネルギー管理統治者を委員長として、「省エネ法対策委員会」を設置し、各地区の状況を管理する。
   ・各地区では、「省エネ法対策委員会」委員を省エネ担当者とし、省エネ活動を推進する。
   ・社員は、全社及び各地区の省エネ活動に対し、積極的に参画する。
5. 【教育訓練】
   教育訓練については、 『教育・訓練規定』 (fM2-7200)に従い実施する。

1. 環境・安全・健康に配慮した「優れた商品の提供」
2. 環境・安全・健康に配慮した「創意ある事業活動」
3. 環境・安全・健康に配慮した「パートナーシップの構築」