環境活動
当社は化学物質と化学反応を取り扱う企業として、地球と共生できる環境に配慮した製品を製造しています。また、事業活動に伴う環境負荷を軽減するため、環境改善活動に計画的・組織的に取り組んでいます。
〈環境方針〉
- 当社は、製品開発から購買、生産、物流、廃棄物処理のすべての過程において、外部及び内部の課題を明らかにし、利害関係者のニーズを理解し、技術的、経済的に可能な範囲で環境改善活動に取り組みます。
- 当社は、環境目標を設定するため、毎年「EMS目標設定表」を見直します。
- 当社は、有害な環境影響を低減するため、環境汚染の予防に努めます。
- 当社は、資源を有効に利用し、環境を保護するため、環境配慮型製品の開発を促進します。
- 当社は、気候変動を緩和するため、省エネ活動を推進します。
- 当社は、環境関連の法規制、地域住民を含む約束した要求事項を順守します。
- 当社は、環境マネジメントシステムを構築し、維持し、継続的に改善します。また、協力会社にも理解と実施を求めます。
- 当社は、全社員が参画して、環境改善活動に取り組みます。
- 当社の環境方針は、全社員及び一般に公開します。
藤倉化成株式会社
取締役 須藤 和弘
エコビジョン
「エコビジョン」は、環境活動に関する当社独自の長期目標です。「CO₂排出量」「エネルギー使用量」「廃棄物排出量」について、社会状況の変化や法規制の改正などを見据え、それぞれの実現可能な削減目標として設定しました。各目標を達成するための方策を具現化して社員の意識を高め、全社一丸となった活動を展開していきます。
CO₂排出量
2030年度までに2013年度比41%削減
2024年度のCO₂排出量の目標値は、4,777t-CO₂/年以下に設定され、実績は2,809t-CO₂/年となり、目標を達成しました。目標達成の主な要因としては、前年に引き続き鷲宮事業所・久喜物流センターの電力契約を年間を通じてCO₂フリープランとしたことと、省エネ法対策委員会の主導で全社的に「管理標準」を見直し、エネルギー使用の合理化を推進したことが挙げられます。
2025年度のCO₂排出量目標は4,622t-CO₂に設定しており、今後も継続的な達成に向けて多角的な視点から活動を推進していきます。なお、2024年度における電力の非化石化比率は45.80%となりました。
エネルギー使用量
5年間平均エネルギー消費原単位の年1%以上削減を継続
2024年度のエネルギー消費原単位は、目標値13.17kℓ/億円に対して結果は12.47kℓ/億円となり、目標を達成しました。主な達成要因として、省エネ活動によるエネルギー使用量の削減効果に加え、全社的に「管理標準」を見直し、合理的なエネルギー使用に努めたことが挙げられます。また、都市ガスの排出係数が低下したことも良化の一因と考えています。
今後は、「電力の見える化」をさらに推進し、機器の「止め忘れ・消し忘れ」の監視を強化することで、継続的な改善に取り組んでいきます。
廃棄物排出量
2030年まで、廃棄物排出原単位(売上高)の前年比1%以上低減を継続
2024年度の廃棄物排出量の原単位(売上高あたり
排出量)は、目標値を6.49t/億円と設定しましたが、結果は6.56t/億円と未達でした。
一方で、処理方法については安全性と適正処理の徹底を図っています。発火事故のリスクが指摘されるリチウムイオン電池については、分別を徹底し、専門の処理業者に委託しています。また、プラスチックパレットは、物流工程で循環使用のサイクルを確立し、排出量の削減に努めました。
今後は、複雑化する廃棄物処理の状況を踏まえ、
当社から排出された廃棄物が確実かつ適切に処理されているかを確認するため、現地視察を強化し、引き続き削減に向けて取り組んでいきます。
省エネルギー
各事業所の省エネ法対策委員から構成される省エネ法対策委員会では、エネルギー消費原単位1%削減とCO2排出量の削減を目指した活動をおこなっています。また、省エネ活動の推進体制を強化すべく「省エネルギー方針」および「省エネルギー取組方針」を定め、目的と活動の狙いをより明確にし、各事業所で方針に沿った活動を行っています。
〈省エネルギー方針〉
- 当社は、エネルギーの効率的な使用を目指した事業活動を推進します。
- 当社は、エネルギーパフォーマンス及び環境保全に配慮した製品を提供することで、社会貢献に努めます。
- 当社は、全社員参画による省エネルギー活動を推進し、エネルギーパフォーマンスの改善を目指します。
藤倉化成株式会社
代表取締役社長 栗原 進
〈省エネルギー取組方針〉
当社は、環境負荷低減のため、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの効率的な活用に努力する。
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【目標】
・エネルギーの使用に係る原単位:1%/年削減。
・非化石エネルギー使用割合の向上を検討する。
・デマンド・レスポンス(DR)の活用を検討する。
・CO2 排出量を2030年度までに 2013 年度対比41%削減する。 -
【設備の新設・更新】
設備を新設及び更新する際には、エネルギー効率を考慮し、省エネ機器の導入を推進する。 -
【設備の運用】
・主要な設備には、「管理標準」を設定し、運用する。
・電気需要平準化に配慮し、本社を除く各地区は、デマンド監視による電力ピークの抑制に努める。 -
【活動】
・エネルギー管理統治者を委員長として、「省エネ法対策委員会」を設置し、各地区の状況を管理する。
・各地区では、「省エネ法対策委員会」委員を省エネ担当者とし、省エネ活動を推進する。
・社員は、全社及び各地区の省エネ活動に対し、積極的に参画する。 -
【教育訓練】
教育訓練については、 『教育・訓練規定』 (fM2-7200)に従い実施する。
藤倉化成株式会社
代表取締役社長 栗原 進
活動報告
2024年度も、省エネ法対策委員会を年4回開催し、エネルギー使用状況や省エネ活動の進捗の確認など、活発な活動を行いました。
活動の一例として、「電力の見える化」で得られた知見をもとに、夏季のピーク電力の抑制に取り組みました。
一日の電力使用量の波形を解析し、外気温が上がる前に空調機をタイマーで稼働させることで、デマンド値の上昇を抑え、電力使用量の削減に繋げました。
コーティングケア
塗料・印刷インキ業界独自の「環境」「安全」「健康」に関する自主管理活動で、日本では1998年10月に「コーティング・ケアに関する基本方針」が発表され、日本版「コーティング・ケア」が誕生しました。取り組みとしては、具体的管理項目を4つの管理指針とし、エネルギー消費、PRTR報告、労働災害、産業廃棄物などの管理と共に地域社会への情報提供などを行う、環境・安全・健康管理プログラムとなっています。
当社はこの取り組みの趣旨に賛同し、2001年7月、いち早く実施を宣言し、以下の方針を掲げて活動しています。
- 環境・安全・健康に配慮した「優れた商品の提供」
- 環境・安全・健康に配慮した「創意ある事業活動」
- 環境・安全・健康に配慮した「パートナーシップの構築」
4つの管理指針と長期計画
- 製造管理指針
完全無災害風土の定着、いきいき職場づくり、工程の安全性確保 - 運送・配送指針
委託業者との強固なパートナーシップ構築 - 製品生涯管理指針
ライフサイクルアセスメントに基づく設計開発、グローバル化学物質管理体制の確立 - 地域社会責任指針
災害時地域貢献策の策定、地域交流・活動への継続的参加