環境

環境活動

当社は化学物質と化学反応を取り扱う企業として、地球と共生できる環境に配慮した製品を製造しています。また、事業活動に伴う環境負荷を軽減するため、環境改善活動に計画的・組織的に取り組んでいます。

環境基本方針

〈環境方針〉

  1. 当社は環境保全活動の重点を行動目標に示し、製品開発から購買、生産、物流、廃棄物処理の全ての過程に於いて、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的と目標を設定し、環境改善に取り組みます。
  2. 当社は常に環境管理の維持と向上に努め、各事業所は組織、職制を通じ、全社員の参画による環境保全活動の継続的な改善と環境汚染の予防活動を実施します。
  3. 当社は環境関連の法規制、地域住民を含む約束した要求事項を順守し、環境保全活動を推進します。
  4. 当社は全社員に、環境方針の理解と環境への意識向上のため、教育や啓発活動を実施します。また、協力会社にも理解と実施を求めます。
  5. 当社の環境方針は一般に公開します。

エコビジョン

「エコビジョン」は、環境活動に関する当社独自の長期目標です。「CO₂排出量」「エネルギー使用量」「廃棄物排出量」について、社会状況の変化や法規制の改正などを見据え、それぞれの実現可能な削減目標として設定しました。各目標を達成するための方策を具現化して社員の意識を高め、全社一丸となった活動を展開していきます。

CO₂排出量

目標
2030年度までに2013年度比41%削減

2022年度より CO2排出量削減目標を、従来の 2030年度までに 2013 年度比 「7%」削減から 「41%」削減へと大幅に変更しました。 当社では、地球温暖化対策推進法における産業界38%削減と、自社目標である41%削減の目標値に対し、実績値の監視を行っています。 また、この目標を継続的に達成するため、多角的に活動していきます。

エネルギー使用量

目標
5年間平均エネルギー消費原単位の年1%以上削減を継続

当社は、省エネ法により、 1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が 1,500kl以上の事業者のため、国へ届け出て、特定事業者の指定を受けています。毎年度、エネルギー使用の合理化目標達成のための中長期 (3~5年) 計画を含め、削減計画を作成しています。目標として 「5年度間平均エネルギー消費原単位を年1%以上低減」を達成するため、省エネ法対策委員会による全社的な省エネ活動を行っています。

廃棄物排出量

目標
2030年まで、廃棄物排出原単位（売上高）の前年比1%以上低減を継続

2022年度から、廃棄物排出量に関する指標として、売上高を分母とした原単位として、新たに設定しました。
目標として、2030年度まで、廃棄物排出量原単位 (売上高) の前年比 1% 以上低減を継続することとしました。
自社で排出している廃棄物について排出量削減は基より、リサイクル化による削減を推進していきます。
今後、さらなる多角的視点から廃棄物の削減に取り組んでいきます。

省エネ法対策委員会

各事業所の省エネ法対策委員から構成される省エネ法対策委員会では、エネルギー消費原単位1%削減とCO2排出量の削減を目指した活動をおこなっています。また、省エネ活動の推進体制を強化すべく「省エネルギー方針」および「省エネルギー取組方針」を定め、目的と活動の狙いをより明確にし、各事業所で方針に沿った活動を行っています。

〈省エネルギー方針〉

  1. 当社は、エネルギーの効率的な使用を目指した事業活動を推進します。
  2. 当社は、エネルギーパフォーマンス及び環境保全に配慮した製品を提供することで、社会貢献に努めます。
  3. 当社は、全社員参画による省エネルギー活動を推進し、エネルギーパフォーマンスの改善を目指します。

〈省エネルギー取組方針〉

当社は、環境負荷低減のため、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの効率的な活用に努力する。

  1. 【目標】
    ・エネルギーの使用に係る原単位:1%/年削減。
    ・非化石エネルギー使用割合の向上を検討する。
    ・デマンド・レスポンス(DR)の活用を検討する。
    ・CO2 排出量を2030年度までに 2013 年度対比41%削減する。
  2. 【設備の新設・更新】
    設備を新設及び更新する際には、エネルギー効率を考慮し、省エネ機器の導入を推進する。
  3. 【設備の運用】
    ・主要な設備には、「管理標準」を設定し、運用する。
    ・電気需要平準化に配慮し、本社を除く各地区は、デマンド監視による電力ピークの抑制に努める。
  4. 【活動】
    ・エネルギー管理統治者を委員長として、「省エネ法対策委員会」を設置し、各地区の状況を管理する。
    ・各地区では、「省エネ法対策委員会」委員を省エネ担当者とし、省エネ活動を推進する。
    ・社員は、全社及び各地区の省エネ活動に対し、積極的に参画する。
  5. 【教育訓練】
    教育訓練については、 『教育・訓練規定』 (fM2-7200)に従い実施する。

活動報告

2022年度は、CO₂排出量削減目標の大幅な変更や急激なエネルギー価格の上昇など、省エネ活動が果たすべき役割の重要性が急変した1年でした。この変化に対応するため、「ディマンド・リスポンス対策の体制整備」「電力の見える化」「サーモカメラ撮影による無駄な電力の把握」「コンプレッサーエアー漏れの改善」「スチームトラップ運用方法の見直し」「省エネ投資」など、さまざまな視点で省エネ活動に取り組みました。今後、さらに重要となる省エネ活動は、従業員一人ひとりの意識改革が不可欠です。省エネ法対策委員によるパトロールを実施し、管理標準の順守状況の確認や各事業所での取り組み情報を共有・横展開し活動を推進していきます。