コンプライアンス
当社グループは、役員・社員一人ひとりが「コンプライアンス憲章」および「行動基準」に基づいた誠実で公正な企業活動を追求し行動しています。
〈コンプライアンス憲章〉
- 法令や社会規範を遵守し、より高い倫理観を持って行動する。
- 基本的人権や個性を尊重し、いかなる差別も排除する。
- 各国の文化や慣習を尊重し、環境保全や地域社会に貢献できる事業活動を行う。
- 徹底したリスク管理で職場や地域社会の安全衛生を維持・向上させる。
- 公正で透明な取引とタイムリーな情報の開示で、ステークホルダーとの信頼を築く。
- 企業情報、個人情報、他社情報は、厳重な管理を行う。
コンプライアンス推進体制
当社は、グループ全体のコンプライアンスの強化のため、コンプライアンス委員会の下、当社にコンプライアンス委員、主要子会社にコンプライアンス推進担当者を任命しています。具体的な活動としては、部門やグループ会社の委員に対し、法規制の動向等の確認および従業員向けの勉強会を実施しています。
また、「コンプライアンス・ホットライン」(内部通報制度)を設けています。法令違反などの恐れのある不正な行為や事業活動を従業員が知り得た場合、コンプライアンス委員会事務局または顧問弁護士事務所に通報できる制度で、通報者に一切の不利益が生じないよう定められています。
コンプライアンス委員会の構成と役割
コンプライアンス教育
当社はコンプライアンスの順守は持続的な企業活動を行う上での礎であり、法令順守だけでなくステークホルダーの皆様との約束事項、社会ルールや規範などその範囲は多岐にわたり、また海外拠点においては所在する国や地域の慣習への配慮も求められると捉えています。
コンプライアンスの浸透には、従業員一人ひとりの意識が重要です。2025年度は、当社および主要子会社において、リスク管理・不正防止、セキュリティ・人権・ハラスメント(メンタルヘルスケアを含む)に関するコンプライアンス教育を動画で実施しました。
今後も継続的にコンプライアンス教育を推進していきます。
内部通報制度
当社では、不正や腐敗行為の防止、不祥事やハラスメントへの迅速な対応として「コンプライアンス・ホットライン」(内部通報制度)を設けています。従業員やすべてのステークホルダーが法令違反の可能性があるハラスメント、不正・腐敗行為、または不適切な事業活動を認知した場合、コンプライアンス委員会事務局または顧問弁護士事務所に通報できる制度で、通報者に一切の不利益が生じないよう定められています。 ホットラインを通して通報や連絡された方の匿名性は保護され、不当な扱いや報復を受けることはありません。
藤倉化成ホットライン TEL:03-3436-2263
公正取引
〈公正取引・倫理方針〉
当社の企業活動は、取引先企業様との健全なパートナーシップがあって成り立つものと捉えています。 社会を構成する一員として、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう、当社は以下の事項を確実に順守し、公正・誠実な態度で企業活動に取り組んでまいります。
-
腐敗防止
当社は、贈収賄、過度な贈答・接待、恐喝及び横領を行わず、これを継続的に順守します。
公務員等又は取引先に対して不正な利益供与・申出・約束、その他各国・地域の法令に違反するいかなる行為も行わず、腐敗や汚職に一切関与しません。 -
不当競争の禁止
当社は、ビジネスの獲得や不適切な利益を取得するために、直接的・間接的に価値のあるものの供与および受領は行いません。 -
適切な情報開示
当社は、ステークホルダーの皆様が当社に対する適切な判断を行えるように、正確な情報提供・開示を行います。 また、情報提供・開示の内容に関しては虚偽の報告は行いません。 -
知的財産の尊重
当社は、当社のみならず競合先ならびに取引先の知的財産を尊重します。 -
法令や社会規範の順守
当社は公正なビジネスの遂行に向け、公正な競争、公正な取引に関する法令や社会規範を順守し、 カルテルなどの制限的合意、不公正な取引方法・不当表示は行いません。 また、反社会的勢力との接触、他者への誹謗・中傷・権利侵害も行いません。 -
通報者の保護
当社は、内部通報や内部告発にかかる情報に関する機密性ならびに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。 -
責任ある鉱物調達
当社は、品質マネジメントシステムや化学物質管理システムと連動して、コンフリクトミネラルなどの当社製品の使用に関して、適切に判断し取り組みます。
藤倉化成株式会社
代表取締役社長 栗原 進
当社の企業活動は、取引先企業様との健全なパートナーシップによって成り立つものと捉えています。社会を構成する一員として、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう、公正取引・倫理方針の各事項を確実に遵守し、公正かつ誠実な態度で企業活動に取り組んでいます。
2025年度は、公正取引委員会による下請事業者との取引および物流事業者との取引に関する各種調査への対応を行いました。また、2026年1月施行の改正下請法である「中小受託取引適正化法(取適法)」について、公正取引分科会および関係部署に対して説明を実施し、経理・総務ならびに各部門が連携のうえ、対象事業者の調査や支払条件の見直し・変更を行いました。あわせて、関連する教育文書の改訂等を実施しました。