コンプライアンス｜サステナビリティ

コンプライアンス憲章

〈コンプライアンス憲章〉

法令や社会規範を遵守し、より高い倫理観を持って行動する。
基本的人権や個性を尊重し、いかなる差別も排除する。
各国の文化や慣習を尊重し、環境保全や地域社会に貢献できる事業活動を行う。
徹底したリスク管理で職場や地域社会の安全衛生を維持・向上させる。
公正で透明な取引とタイムリーな情報の開示で、ステークホルダーとの信頼を築く。
企業情報、個人情報、他社情報は、厳重な管理を行う。

コンプライアンス推進体制

当社は、グループ全体のコンプライアンスの強化のため、コンプライアンス委員会の下、当社にコンプライアンス委員、主要子会社にコンプライアンス推進担当者を任命しています。具体的な活動としては、部門やグループ会社の委員に対し、法規制の動向等の確認および従業員向けの勉強会を実施しています。
また、「コンプライアンス・ホットライン」（内部通報制度）を設けています。法令違反などの恐れのある不正な行為や事業活動を従業員が知り得た場合、コンプライアンス委員会事務局または顧問弁護士事務所に通報できる制度で、通報者に一切の不利益が生じないよう定められています。

コンプライアンス委員会の構成と役割

内部通報制度

当社では、不正や腐敗行為の防止、不祥事やハラスメントへの迅速な対応として「コンプライアンス・ホットライン」（内部通報制度）を設けています。従業員やすべてのステークホルダーが法令違反の可能性があるハラスメント、不正・腐敗行為、または不適切な事業活動を認知した場合、コンプライアンス委員会事務局または顧問弁護士事務所に通報できる制度で、通報者に一切の不利益が生じないよう定められています。ホットラインを通して通報や連絡された方の匿名性は保護され、不当な扱いや報復を受けることはありません。

藤倉化成ホットライン　TEL：03-3436-2263

公正な取引に関する取り組み

〈公正取引・倫理方針〉

当社の企業活動は、取引先企業様との健全なパートナーシップがあって成り立つものと捉えています。社会を構成する一員として、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう、当社は以下の事項を確実に順守し、公正・誠実な態度で企業活動に取り組んでまいります。

腐敗防止
当社は、贈収賄、過度な贈答・接待、恐喝及び横領を行わず、これを継続的に順守します。
公務員等又は取引先に対して不正な利益供与・申出・約束、その他各国・地域の法令に違反するいかなる行為も行わず、腐敗や汚職に一切関与しません。
不当競争の禁止
当社は、ビジネスの獲得や不適切な利益を取得するために、直接的・間接的に価値のあるものの供与および受領は行いません。
適切な情報開示
当社は、ステークホルダーの皆様が当社に対する適切な判断を行えるように、正確な情報提供・開示を行います。また、情報提供・開示の内容に関しては虚偽の報告は行いません。
知的財産の尊重
当社は、当社のみならず競合先ならびに取引先の知的財産を尊重します。
法令や社会規範の順守
当社は公正なビジネスの遂行に向け、公正な競争、公正な取引に関する法令や社会規範を順守し、カルテルなどの制限的合意、不公正な取引方法・不当表示は行いません。また、反社会的勢力との接触、他者への誹謗・中傷・権利侵害も行いません。
通報者の保護
当社は、内部通報や内部告発にかかる情報に関する機密性ならびに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。
責任ある鉱物調達
当社は、品質マネジメントシステムや化学物質管理システムと連動して、コンフリクトミネラルなどの当社製品の使用に関して、適切に判断し取り組みます。

藤倉化成株式会社
代表取締役社長　加藤大輔

人権についての取り組み

人権の尊重は事業継続のための重要な基盤として位置付けており、社長を責任者としてコンプライアンス委員会が主体となって推進しています。
企業に求められる人権尊重の取り組みについては、国際的な人権基準※を参照し、人権課題に取り組んでいます。
当社の事業活動におけるサプライチェーンで影響を受けるステークホルダーの皆様との関係で、人権尊重を念頭に置き、影響が生じないように適切に推進していきます。

※ 「ビジネスと人権に関する指導原則」
　「OECD多国籍企業ガイドライン」
　「世界人権宣言」
　「世界人権規約」
　「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」

〈人権方針〉

当社はステークホルダーの人権を尊重することの重要性を認識し、以下の通り人権方針を策定しております。この方針に基づき、人権尊重のための取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

強制的な労働は行いません。また、労働に際し、不当な制約も行いません。
児童（15歳以下）の雇用は行いません。また、採用基準を原則18歳以上とし、特別な理由で18歳以下を雇用する場合には危険有害な作業をさせません。
従業員の健康と安全に配慮し、法を順守した労働時間・労務管理を行います。
法を順守した適切な賃金・手当を支給します。また、従業員の生活基盤を損なう不当な減額は行いません。
ハラスメント行為を含む、精神や肉体的な抑圧、言葉による差別など非人道的な扱いを禁止します。
あらゆる差別（年齢、人種、国籍、性別、障がい、外見的特徴、宗教、性的指向など）を禁止し、適切な便宜と支援を提供します。
労働組合、団体交渉権を尊重します。
従業員の健康確保のため、衛生設備を整え、厚生施設や住宅支援を提供します。また、従業員は施設内で自由に移動でき、入退室に関する不当な制限は行いません。
従業員との良好なコミュニケーションの構築を目指し、対話の機会を設けます。
その他、これに付随する従業員の基本的な人権を尊重します。

藤倉化成株式会社
代表取締役社長　加藤大輔

藤倉化成グループが取り組む人権課題

国際的な基準で定義された人権に基づき、当社グループが重視し取り組むべき人権課題は以下の通りです。これらの課題は、当社グループの事業環境や社会情勢の変化に応じて、適切に見直しを行います。サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、ここに示すすべての人権課題に対する尊重と取り組みを求めます。

事業を行う地域に関連する地域住民の権利尊重
子どもの権利尊重　※1
マイノリティの権利尊重
高齢者などの人々の権利尊重
将来世代が保有する環境権への配慮

※1「子どもの権利条約」の尊重を含む

また、労働時間に関する国際的な基準および、事業活動を行う各国・地域で適用される関連法令を厳守し、社員の過重労働を防止する取り組みを推進しています。各国・地域で適用される賃金関連の法令を厳守し、最低賃金の確保、生活賃金を満たす公正な給与の提供を目指しています。

情報セキュリティへの対応

情報にかかるリスク対策を重要な課題と認識しており、「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ教育文書」を策定しています。
情報セキュリティのコンプライアンス推進は、情報セキュリティ分科会が行います。分科会は、コンプライアンス委員会の委員長（取締役）がリーダーを務め、メンバーは情報システム部長と各拠点の管理部門や各事業部の管理職で構成された全社横断組織になります。
取引先企業様が所属する業界団体のガイドラインやその他社会的要求に対して、情報セキュリティ教育文書の改訂を行い、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。

〈情報セキュリティ方針〉

当社は、顧客情報や社員の個人情報を含む情報資産に対する社会的責任の重要性を認識し、以下のとおり情報セキュリティ方針を策定して、日々の業務における情報資産の適切な管理に取り組みます。

当社は、事業活動において管理すべき情報資産を明らかにし、これを適切に保護するための有効な手段を講じて、情報セキュリティの維持・向上に努めます。
当社は、情報資産に係る法規制等を順守します。
当社は、役員を含む全社員が情報セキュリティの重要性を認識するための情報資産の適切な管理に関する教育や研修を行います。
当社は、情報セキュリティに関する事故が発生し、その影響が顧客をはじめステークホルダーに及ぶ場合には、関係する方々に迅速に報告し、必要な対策を講じます。

藤倉化成株式会社
代表取締役社長　加藤大輔

ガバナンス