環境

化学物質管理

化学物質は、生活に有用な物質です。半面、取り扱いを間違えれば人への健康被害や環境汚染をもたらすこともあります。当社は化学物質を扱う企業の社会的責任として直接取引のある会社はもちろんその先も視野に入れた管理体制を敷いています。

〈化学物質管理方針〉

  1. 当社は、製品の設計・開発から購買、生産、物流、廃棄物処理の全ての過程で化学物質に関わる人及び環境に対し、より安全に化学物質を取り扱える仕組みを構築します。
  2. 当社は、化学物質関連の法規制、顧客要求事項を順守します。また、当社の製品に含有する化学物質情報は適切に顧客に伝達します。
  3. 当社は、より良い化学物質管理活動を行うために継続的に改善し、適切な化学物質の取扱いを行います。また、当社の全ての過程に関わる人に対して健康被害防止、及び環境汚染防止に努めます。
  4. 当社は、化学物質管理への理解と意識向上のため、全社員に教育や啓発活動を実施します。また、取引先にも理解と協力を求めます。
  5. 当社の化学物質管理方針は、一般に公開します。

藤倉化成株式会社
代表取締役社長　栗原 進

化学物質管理の取り組み

当社は、当社の製品を製造する従業員や当社製品を直接ご使用いただくお客様はもとより、エンドユーザーまで多くの方々の健康に配慮するとともに、環境に著しい悪影響を及ぼさない製品を設計し提供することが重要と考えています。
そのために化学物質管理システム（CMS）を構築し、QMS※1、EMS※2、OHSMS※3に組み込み運用しています。また、製品に含まれる化学物質の含有情報も適切に伝達しなければなりません。このために、当社は『藤倉化成化学物質データベース』（Fujikura Kasei Chemical Data Base、略称FCDB）を核とした下図のような仕組みで化学物質管理を行っています。

化学物質管理の仕組み

  • ※1「QMS」はQuality Management Systemの略称で品質マネジメントシステム。
  • ※2「EMS」はEnvironmental Management Systemの略称で環境マネジメントシステム。
  • ※3「OHSMS」はOccupational Health and Safety Management Systemの略称で労働安全衛生マネジメントシステム。
  • ※4「SDS」はSafety Data Sheetの略称で安全データシート。
  • ※5「chemSHERPA」は製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム。
  • ※6「IMDS」はInternational Material Data Systemの略称で材料データベースや伝達の仕組み。

化学物質管理体制の維持・強化

化学物質の安全性評価が世界的に進展する中、各国で法令整備も加速しています。当社では、こうした動きや業界からの要請に迅速かつ的確に対応するため、FCDBの維持管理を継続的に行っています。また、管理基準の陳腐化を防ぐため、対象となる化学物質群を適切なタイミングで見直し、「使用禁止物質」および「許可申請物質」を設定しています。新製品開発に際しても、必要な化学物質管理を確実に実施しながら開発を進めています。
さらに、この体制を効果的に運用するため、従業員教育にも力を入れており、入社時の教育を起点とし、社内講習会を通じた継続的な力量向上を図っています。
これらの取り組みにより、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指しています。

製品の化学物質に関する制限

使用することで健康や環境に著しい悪影響を与える物質は、各国法令や業界などで規制されています。当社も幅広くこれらの物質を特定し「使用禁止物質」としています。使用禁止には至らないものの影響が懸念される物質は「許可申請物質」として、当社の化学品管理推進会議でのアセスメントを経て使用可否や制限を決定して管理しています。
用途や国によって一部制限されている物質については、幅広く「管理物質」として情報提供を求めており、適切に管理しています。
法令等によって新たに規制される物質や、含有が判明した規制物質は、当社基準に従い代替品への置き換えや使用停止など、状況に応じて適切に対応しています。

2024年度の活動

2024年度は、ストックホルム条約の動向を随時確認し、影響のある化学物質についてはお客様と協議の上、代替品への切り替えを進めました。2025年2月18日施行の化審法で規制されたUV-328を使用する製品については、施行日より前に余裕を持って切り替えを完了しています。
また、安全データシート（SDS）の定期更新にも対応するため、例年通り関連データの更新を進め、FCDB内のデータの見直しを行いました。その結果、従来よりも精度の高いSDSをよりスムーズに作成できるよう整備されました。
今後も、労働安全衛生法などの改定に伴うSDS更新の必要性を見据え、SDSシステムの設計および運用の見直しを継続的に進めていきます。全製品に対して、より迅速かつ高精度なSDSの提供を実現していきます。