人的資本
当社にとって人は財産です。予測困難で不確実な外部環境の変化に立ち向かうために、当社は人材育成や多様性への取り組みを積極的に進めています。人材育成方針の策定にあたっては、まず現状把握を行い、あるべき姿を明確にし、そのギャップを当社の人材育成の課題として、人的資本戦略を具体的に検討しています。
人材に関する基本的な考え方
持続的成長を支える最も重要な要素は人材であるとの認識のもと、当社の掲げる6つの社会課題の解決に対応し、実行していく人材の育成・採用を推進することで、人的資本経営の実現に取り組んでいきます。

重点施策
当社では人的資本戦略に基づき3つの重点施策を実施しています。各施策を連携させながら、取り組みレベルの向上を追求しています。

人材育成
当社は、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、自己啓発の支援と定期的な研修制度を実施しています。上長との人事考課のフィードバック面談や人事部門との面談を実施しており、人材育成を進める上での重要な施策のひとつとして認識しています。

ダイバーシティ&インクルージョン
当社では、年令・性別はもちろんのこと多様な人材が活躍しています。すべての人材の基本的人権ならびに個性を尊重し、いかなる差別も排除することに努め、安心して働くことのできる職場環境づくりを心掛けています。
また、多様性がイノベーションを生むという考えのもと、当社ではダイバーシティの強化のため、制度構築と教育を主体とし、推進しています。
女性活躍推進
女性活躍推進の行動計画において女性管理職の増加を掲げ、その活動を推進しています。会社としては、ライフステージにあわせた制度設計を進め、またキャリアデザインを考える機会として5年に一度、全女性従業員を対象とした女性活躍研修を実施しています。
障がい者活躍推進
当社では障がい者の継続的な雇用を行っています。障がい者雇用に際しては、勤務地や就業環境、仕事の確認など一人ひとりにあった採用を進めています。

シニア人材活躍推進
少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されており、企業に対し、70歳までの雇用確保の努力義務として改正高年齢雇用安定法が2021年4月1日に施行されました。当社は法改正への対応と効果的な後継者育成・技術伝承などを目的として、現在再雇用制度の改定を進めています。
また、当社では50歳を迎えた従業員に対し、セカンドキャリア研修を開催し、定年後の働き方、後継者について人事部門との個別面談を実施しています。

カムバック採用
育児、介護、配偶者の転勤、自己啓発ほかの理由で退職した従業員の復職支援制度を設けています。
ハラスメント防止規定・教育
差別のない公正な職場環境の確保、従業員の利益の保護および能力の発揮を目的として、さまざまなハラスメントの防止・排除、ハラスメント問題発生時の措置を規定しています。
エンゲージメント
エンゲージメント調査の実施
従業員の働きがいやその能力の最大発揮を念頭に、より良い職場環境の提供を目指しています。当社では定期的にエンゲージメント調査を実施しています。昨年度の調査から経営理念の浸透の向上を目指し、2024年度は部長職に向け、職場のエンゲージメントを高めるための研修を実施する予定です。