ビジョンと価値創造戦略

社会課題の確認と藤倉化成が提供できる価値

当社の2030年のありたい姿の実現は、事業を通じて社会課題を解決することと直結していると認識し、まず、社会課題の確認とその社会課題に対して、5つの事業セグメントごとに提供できる価値を検討しました。 5つの事業セグメントが示した提供できる価値が、当社が目指していく方向性と捉え、第11次中期経営計画から、当社の強みを活かした取り組みを進めていきます。

第11次中期経営計画「次世代に繋げる新しい姿の構築」

第11次中期経営計画では、基本方針として、「次世代に繋げる新しい姿の構築」を掲げました。今回の中期経営計画においては、本方針に基づき、事業領域3つの戦略と経営領域2つの戦略を策定し、当社の持続的成長のための5つの戦略として、全社で取り組みを進めていくこととしました。
事業領域の3つの戦略として、事業ポートフォリオを導入し、「収益性」と「成長性」を２つの軸とした上で、 『そだてる：技術開発の拡充』『のばす：注力事業の強化』『ささえる：基盤事業の収益性拡大』を定めました。
5つの事業セグメントが、それぞれ展開する事業分野や製品群を3つの領域に分けて、事業ポートフォリオ戦略を展開していきます。それぞれの事業セグメントが新たな価値を創造し続け、事業内容の新陳代謝を進めていくことで持続的成長を実現していきます。

経営領域の2つの戦略として、「サステナビリティの取り組み」と「経営基盤の強靭化」を策定しました。2023年4月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題を経営課題として認識し、取り組んでいます。これまでのCSRに加え、事業を通じた社会課題解決を進め、当社の持続的成長に繋げていきます。また、経営基盤の強靭化を目指し、各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化への対応と持続的な成長を支えていくよう取り組みます。
また、業績、事業戦略に加え非財務情報の開示も積極的に進め、ステークホルダーの皆様への情報開示を充実させていきます。

人的資本の最大化に向けた人材育成方針と組織基盤の強化

2030年のありたい姿である「共創×進化×化学の力で新たな価値を創造する」の実現に向け、当社は人的資本の最大化に取り組んでいます。2024年度には、経営戦略と人材育成を連動させることを重視し、社員一人ひとりの能力を引き出すための人材育成方針を新たに策定しました。挑戦を後押しする風土づくりや、多様な考えを受け入れる環境整備にも注力し、信頼関係を基盤とした社風の醸成に取り組んでいます。社員同士の繋がりを強めることで、イノベーションが生まれる組織文化の形成を目指し、持続的な成長の基盤づくりを進めていきます。

■人的資本経営の重要施策

資本収益性を追求し、収支計画や資本政策への反映を目指す

資本効率と財務健全性を重視した経営に取り組んでいます。2024年度は事業ポートフォリオの浸透を図り、各事業の特性や強みを活かす基盤を整備しました。2025年度は、事業ポートフォリオの推進を継続し、成長性と収益性を意識した経営を一層強化し、資本コストの把握と、収支計画・資本政策への反映に取り組んでいきます。各事業の成長性と収益性を高める戦略を着実に実行し、企業価値のさらなる向上を目指していきます。

■資本収益性を重視した経営ポイント

第11次中期経営計画における収益計画

まず、この数年で落ち込んでいる業績の早期回復が最優先事項となります。 原材料価格が高騰する中、お客様への安定供給を前提とした適正な購買、販売価格の採用により、収益性の改善を進めていきます。
事業ポートフォリオ戦略における『ささえる』領域は、直近での業績回復において大きな位置づけとなり、すべての業務における収益構造の改革に注力していきます。
成長戦略としての『そだてる』『のばす』分野への新たな投資においては、成長性だけでなく投下資本に対する効率性についても定量的に見定めることで、最適な事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に繋げていきます。

株主還元、資本政策

第11次中期経営計画においては、株主還元、資本政策について具体的な数値目標を提示し、その目標に向けて企業価値を高めていきます。
当社では、持続的な株主還元のためには、資本効率性を重視しながらも、将来の成長に向けての積極的な投資と、メーカーとしての責務である安全や安定供給に対しての投資のバランスを考慮することも必要と考えています。