中期経営計画とサステナビリティ
当社では、2030年を長期的な節目と定めて、2023年4月から、その長期目標に向けての第一歩となる、第11次中期経営計画をスタートしました。すべてのステークホルダーの皆様とともに、ありたい姿へ向けて前進していきます。
第11次中期経営計画スタート。
“ありたい姿”の実現へ向けて前進
当社は、2030年のありたい姿として、「共創×進化×化学の力で新たな価値を創造する」を掲げました。このありたい姿には、「ステークホルダーとの共創で持続的に価値を提供」「変化のスピードを越える技術とサービスで進化」「環境変化に適応し化学を通して社会課題へ貢献」の思いが込められています。長期目標に向けた第一歩となる第11次中期経営計画を2023年4月からスタートさせ、ありたい姿の実現に向けて前進していきます。
取締役
管理本部長
栗原 進
社会課題の確認と藤倉化成が提供できる価値
当社の2030年のありたい姿の実現は、事業を通じて社会課題を解決することと直結していると認識し、まず、社会課題の確認とその社会課題に対して、5つの事業セグメントごとに提供できる価値を検討しました。 5つの事業セグメントが示した提供できる価値が、当社が目指していく方向性と捉え、第11次中期経営計画から、当社の強みを活かした取り組みを進めていきます。
第11次中期経営計画「次世代に繋げる新しい姿の構築」
第11次中期経営計画では、基本方針として、「次世代に繋げる新しい姿の構築」を掲げました。今回の中期経営計画においては、本方針に基づき、事業領域3つの戦略と経営領域2つの戦略を策定し、当社の持続的成長のための5つの戦略として、全社で取り組みを進めていくこととしました。
事業領域の3つの戦略として、事業ポートフォリオを導入し、「収益性」と「成長性」を2つの軸とした上で、 『そだてる:技術開発の拡充』『のばす:注力事業の強化』『ささえる:基盤事業の収益性拡大』を定めました。
5つの事業セグメントが、それぞれ展開する事業分野や製品群を3つの領域に分けて、事業ポートフォリオ戦略を展開していきます。それぞれの事業セグメントが新たな価値を創造し続け、事業内容の新陳代謝を進めていくことで持続的成長を実現していきます。
経営領域の2つの戦略として、「サステナビリティの取り組み」と「経営基盤の強靭化」を策定しました。2023年4月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題を経営課題として認識し、取り組んでいます。これまでのCSRに加え、事業を通じた社会課題解決を進め、当社の持続的成長に繋げていきます。また、経営基盤の強靭化を目指し、各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化への対応と持続的な成長を支えていくよう取り組みます。
また、業績、事業戦略に加え非財務情報の開示も積極的に進め、ステークホルダーの皆様への情報開示を充実させていきます。
事業ポートフォリオ戦略と
資本効率性を意識した経営の実践
5つの事業セグメントのそれぞれの事業ポートフォリオ戦略に基づいた成長戦略の下、当社グループは、第11次中期経営計画の最終年度で、「売上高630億円・営業利益40億円」を目標としています。事業領域3つの戦略と経営領域2つの戦略の実行により実現を目指します。
取締役
管理本部副本部長
土谷 豊弘
第11次中期経営計画における収益計画
まず、この数年で落ち込んでいる業績の早期回復が最優先事項となります。
原材料価格が高騰する中、お客様への安定供給を前提とした適正な購買、販売価格の採用により、収益性の改善を進めていきます。
事業ポートフォリオ戦略における『ささえる』領域は、直近での業績回復において大きな位置づけとなり、すべての業務における収益構造の改革に注力していきます。
成長戦略としての『そだてる』『のばす』分野への新たな投資においては、成長性だけでなく投下資本に対する効率性についても定量的に見定めることで、最適な事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に繋げていきます。
株主還元、資本政策
第11次中期経営計画においては、株主還元、資本政策について具体的な数値目標を提示し、その目標に向けて企業価値を高めていきます。
当社では、持続的な株主還元のためには、資本効率性を重視しながらも、将来の成長に向けての積極的な投資と、メーカーとしての責務である安全や安定供給に対しての投資のバランスを考慮することも必要と考えています。
政策
- ROE8%以上を目指す
- 機動的な自己株式取得
還元
- 第11次中期経営計画期間中
総還元性向70%以上を目指す
(配当16円以上は維持)