ガバナンス

リスクマネジメント

当社では、健全かつ円滑に事業運営を行うために、業務全般に関してのリスクを未然に防止するための管理体制を整備するとともに、リスクが発生した場合の対応方法を定めています。

リスクマネジメントの考え方

当社は、事業の運営の阻害要因となるリスクをできる限り可視化し、重大な危機の発生を未然に防ぐことと、万が一重大なリスクが顕在化した場合に当社への影響を最小限に留めることを重要な経営課題と捉えています。
企業を取り巻くリスクは、社内に内在するリスクだけでなく多岐にわたり、またその規模や頻度もさまざまです。
当社では、全社的リスクマネジメントのプロセスを明確にしています。リスクに応じた適切な対策を講じ、そのリスクを軽減させることで、当社の持続的成長と企業価値向上へ繋げていきます。

リスクマネジメント体制

当社では従来からリスクの種類に応じた管理体制を構築しています。第11次中期経営計画からサステナビリティへの取り組みの強化の一環として、全社的な潜在リスクの統括をサステナビリティ委員会で経営課題として協議、検討を行っています。

リスクマネジメントにおける全社リスクの特定と対応策定

第11次中期経営計画からサステナビリティへの取り組みの強化の一環として、全社的な潜在リスクの統括をサステナビリティ委員会で経営課題として取り上げ、改めて全社的視点での潜在リスクを明確化し、リスク軽減への取り組みに着手しました。

1. 環境分析

当社が持続的に成長し、企業価値を向上させるために、当社のおかれた環境を確認。

2. リスクの洗い出し(リスク特定)

外的要因・内的要因の両面で、各部門の業務フローから、想定されるリスクを洗い出し(オペレーショナルリスク、財務リスク、戦略リスク、ハザードリスクで、計84分類)。

3. リスクの大きさ算定(リスク分析)

洗い出したリスクの計量を実施。大きさ、頻度の二軸でリスクマトリックスを作成。共有・回避・受容・軽減に分類し、そのうち軽減に分類されるリスクを対応するべきリスクとする。既存のマネジメントシステム等に包含されるリスクは除外したものを潜在リスクと判断。

4.対応すべきリスクへの軽減への全社での取り組み

2024年度の期初に全社で対応するべきと判断したリスクについては、社⻑⽅針のもと、リスクオーナー(所管役員)が年間⽬標設定の中でリスク軽減策を明確化し、各管理職がその⽬標を実⾏計画に展開して取り組みを推進。

5. リスク軽減への取り組みの評価

リスクオーナー(所管役員)は、それぞれのリスク項⽬について1年間のリスク軽減に取り組んだ後、2024年度の期末に改めてリスク分析を実施。 分析の結果、リスクに対する社内意識の向上や外部環境の変化などの要因により、リスクの⼤きさや発⽣頻度の評価が上昇した項⽬が多く⾒受けられたため、今後も新たなリスクの特定やリスク分析を継続し、リスク軽減に努める。また、その取り組み状況は定期的にサステナビリティ委員会で協議‧検討し、全社リスク管理体制の強化を推進。

2025年度の取り組みと評価

2024年度期末に評価したリスク項目を起点に、2025年度は各部門が全社一体でリスク軽減への取り組みを実施しました。その後、2025年度期末に改めてリスク分析を行った結果、社会情勢の変化や当社の事業環境を反映し、リスクの大きさや発生頻度が上昇したと評価されるリスク項目が確認されました。これらのリスクは、2026年度以降に向けた重点リスクとして位置付けています。

重点リスクへの対応方針

2025年度末のリスク分析において重要性が高まったリスクについては、リスクオーナー(所管役員)を明確化し、年間目標の中で具体的なリスク軽減策を明示します。各管理職は、その内容を部門・職場単位の実行計画に落とし込み、計画的に取り組みを推進していきます。

今後に向けて

当社は、引き続きリスクマネジメントの実効性向上に取り組んでいきます。重点リスクについては、目標設定から実行、モニタリングまでを一体で推進し、持続的な事業運営と企業価値の向上を目指します。

BCP(事業継続計画)

BCP(事業継続計画)は、リスクマネジメントの一部として、重大な危機が発生しても重要な業務を停止させず、または早期に復旧することを目的とした考え方です。リスクマネジメントが損失を最小化するための全体的な仕組みであるのに対し、BCPはその中でも事業の継続や早期復旧を実現するための具体的な計画に位置付けられます。

当社の対応

当社は、内陸部および沿岸部に生産拠点を有しており、危険物を取り扱う工場も含めて、地震・水害・津波などの自然災害による操業停止や供給への影響を重要な経営リスクと認識しています。製造業としてのBCP(事業継続計画)は現在構築段階にあり、拠点ごとの立地特性や取り扱い物質の特性を踏まえ、被害想定の整理や重要設備・重要工程の特定を進めています。また、災害発生時の初動対応体制、指揮命令系統、情報共有の在り方について検討を進めています。特に沿岸部の拠点では津波リスクを明確に認識し、危険物の漏えいや火災などの二次災害の防止を重視するとともに、従業員の安全確保と対応方針の検討を行っています。あわせて、災害時のシステム停止や情報漏えいのリスクを踏まえ、サイバーセキュリティ対策もBCPの重要な要素として位置付けています。具体的には、生産管理・基幹システムの安定運用、データ保全、アクセス権限管理、従業員教育などの取り組みを推進しています。今後は、これらの検討内容を体系化し、訓練や見直しを通じて実効性を高め、あらゆる非常時に備えた体制整備を計画的に進めていきます。

情報セキュリティ

近年のビジネス環境の急速な変化に伴い、情報セキュリティの重要性は一層高まっています。当社では、情報セキュリティ分科会を中心に情報資産に対するリスク低減を推進しています。また、業界団体のガイドラインや社会的要請、情報システムのクラウド化、AI活用の進展、情報セキュリティ事故などを踏まえ、想定されるリスクを継続的に評価し、情報セキュリティ対策の強化に努めています。

〈情報セキュリティ方針〉

当社は、事業活動で取り扱う全ての情報資産に対する社会的責任の重要性を認識し、以下のとおり情報セキュリティ方針を策定して、日々の業務における情報資産の適切な管理に取り組みます。

  1. 当社は、事業活動において管理すべき情報資産を明らかにし、これを適切に保護するための有効な手段を講じて、情報セキュリティの維持・向上に努めます。
  2. 当社は、情報資産に係る法規制等を順守します。
  3. 当社は、役員を含む全社員が情報セキュリティの重要性を認識するための情報資産の適切な管理に関する教育や研修を行います。
  4. 当社は、情報セキュリティに関する事故が発生し、その影響が顧客をはじめステークホルダーに及ぶ場合には、関係する方々に迅速に報告し、必要な対策を講じます。

藤倉化成株式会社
代表取締役社長 栗原 進

情報セキュリティへの対応

当社は、顧客からお預かりした情報資産や当社の情報資産に対する社会的責任の重要性を認識し、日常業務における情報資産の適切な管理を徹底するため、「情報セキュリティ方針」を定めています。具体的には、策定した「情報セキュリティ教育文書」に基づき、端末・サーバー・秘密情報・個人情報などの情報資産を特定し、日常業務での取り扱い方法や、インシデント発生時の対応手順を定めるとともに、システム(クラウド含む)やアプリの管理手順、生成AI利用時のルールについて整備しています。

2025年度の取り組み

  • EDRの導入
  • 情報セキュリティインシデント発生時の初期対応フローの作成及び社内周知
  • 標的型メール訓練の実施
  • 業界団体のセキュリティチェックシートの更新
  • 生成AIツールの利用状況の把握、利用のルール化
  • 情報セキュリティ教育文書の改訂
  • 社内業務のDX推進に伴いシステムやアプリの管理手順の作成
  • SSL-VPNを廃止し、安全なクラウド型VPNを導入(多要素認証)