環境

サプライチェーン全体での温室効果ガスの算定方法（表1）

関係する取引先からの一次データ入手

欧州企業ではすでに対応が進んでおり、比較的情報提供が迅速ですが、国内企業では未だ体制構築中であったり、現時点で未対応などの回答不可も多く、企業規模や業種などによって対応が大きく異なっています。また情報提供には、覚書の提出や秘密保持契約の締結などが必要になる企業もあり、収集に時間が必要な状況です。このような状況の中、当社では積極的に一次データの収集に注力し、CO₂算定精度の向上に努めています。

物流効率化によるScope3 category4 CO₂削減の取り組み

当社は、物流効率化の取り組みを通じて、Scope3 category4に起因するCO₂排出量の削減に取り組んでいます。全社的な「物流効率化会議」を定期的に開催し、各事業部で改善テーマを抽出して活動を推進しました。その結果、倉庫運用の見直しによる輸送距離短縮や、トラック積載率の向上によりCO₂排出量削減に貢献しました。また「2024年問題」については、協力会社と連携し、物流ルートの最適化や荷待ち時間短縮を進め、ドライバーの拘束時間削減にも寄与しました。これらの取り組みにより、物流指標である「トンキロ」を前年比約2％削減し、CO₂排出量の削減に繋げています。

2024年度の取り組み

2024年度は、海外連結対象のグループ会社における算定作業に着手しました。国内と同様の算定精度を担保するため、各拠点向けに説明会を開催しました。
国内と異なり、Scope3 category4およびcategory9には船舶輸送や航空輸送が含まれるため、輸出国側・輸入国側それぞれの算定範囲をルール化し、重複算定を回避することで精度を確保しました。
また、実際の輸送経路は荷揚げ後に鉄道やトラックなど多様な輸送形態が存在するため、各拠点の担当者と密に連携し、算定精度の確保に努めました。

CFPの定義

CFPとは、「炭素の足跡」を意味する言葉で、「気候変動への影響に関するライフサイクルアセスメント（LCA）に基づき、当該製品システムにおけるGHG排出量から除去・吸収量を除いた値を、CO₂排出量相当に換算したもの」と定義されています。
CFPは、原材料の調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルといった製品のライフサイクルステージの各段階において排出されるGHG排出量から除去・吸収量を除いた総量を表す指標です。
（経済産業省　カーボンフットプリントレポートより）

CFPの算定方法（藤倉化成の考え方）

当社では、CFPにおいては、以下の考え方で算定しました。

CFPの算定範囲（藤倉化成の考え方）

中間材料メーカーである当社は、算定範囲については「製品の開発から出荷まで（Cradle to Gate）」の考え方を取り入れております。
CFP算定範囲は、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）より発行されたPathfinder Frameworkに基づいています。