環境

脱炭素社会への貢献

当社は、気候変動への対応を経営課題と認識し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量算定に取り組んでいます。さらに、国際的な枠組みであるTCFDに基づく開示を進めるとともに、温室効果ガス削減への貢献を推進します。

気候変動問題と当社の認識

地球規模の気候変動は国際的な重要課題であり、企業経営においても脱炭素社会への移行が重要なテーマとなっています。
当社は、気候変動への対応を重要課題の一つと位置付け、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。これまで、事業活動に伴うCO₂排出量の把握とともに、環境中長期目標「エコビジョン」を基軸に、エネルギー使用の効率化と削減を推進し、その結果を開示してきました。
今後も、事業活動と連動した実効性のある取り組みを通じて、脱炭素社会への移行と企業価値向上の両立を図ります。

CO₂排出量削減の目標と実績

目標
2030年度までに2013年度比41%削減

排出量は削減傾向にある一方で、足元では事業活動の変動に応じた増減も見られます。引き続き、エネルギー効率の改善と排出量管理の高度化により、着実な削減を推進していきます。

サプライチェーン全体での温室効果ガスの算定と把握

CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準であるGHGプロトコルは、サプライチェーンの上流から下流まで全体における排出量(間接排出)を重視しており、その算定・報告基準が設定されています(表1参照)。 当社では、2023年3月に環境省、経済産業省が発行した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(ver.2.5)に沿って当社の算定方法を文書化し、所管役員の承認の上、運用を開始しました。 今後、必要に応じて改訂し算定範囲の拡張、算定精度の向上に取り組んでいきます。

サプライチェーン全体での温室効果ガスの算定方法(表1)

関係する取引先からの一次データ入手

欧州企業ではすでに対応が進んでおり、比較的情報提供が迅速ですが、国内企業では未だ体制構築中であったり、現時点で未対応などの回答不可も多く、企業規模や業種などによって対応が大きく異なっています。また情報提供には、覚書の提出や秘密保持契約の締結などが必要になる企業もあり、収集に時間が必要な状況です。このような状況の中、当社では積極的に一次データの収集に注力し、CO₂算定精度の向上に努めています。

物流効率化によるScope3 category4 CO₂排出量削減の取り組み

当社は、物流効率化を重要課題の一つと位置付け、全社で改善活動を推進しています。2025年度は、工場内物流の見直しや倉庫配置の最適化、外部倉庫から自社保管への切り替えなど、輸送効率の改善に取り組みました。
一方で、売上拡大に伴う物流量の増加や横持ち輸送の増加により、輸送由来CO₂排出量は増加しました。
今後は、これまでの施策効果の検証に加え、輸送形態の最適化や横持ち削減を進め、事業成長と排出削減を両立する物流改革を推進していきます。

2025年度の取り組み

2025年度も、海外グループ会社を含めたScope1~3の算定を実施しました。算定精度の向上に向け、標準化したワークシートの展開および拠点向け説明を実施し、グローバルでの算定基盤の整備を進めました。
Scope3(カテゴリ4・9)については、国際輸送における重複算定を防ぐため、輸出側・輸入側の算定範囲を明確化しました。また、複数の輸送手段が組み合わさる実態を踏まえ、各拠点との連携を強化し、算定精度の向上に取り組みました。

CFP(カーボンフットプリント)の算定

カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組みのみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていくことが重要と考えています。
当社はサプライチェーンにおいて、上流と下流の間に位置する中間製品メーカーですが、脱炭素・低炭素製品が選択されるような市場が創り出されることに貢献できるよう、 その基盤として製品単位でのCO2 排出量 (カーボンフットプリント: CFP) を見える化する仕組みを構築しました。

CFPの定義

CFPとは、「炭素の足跡」を意味する言葉で、「気候変動への影響に関するライフサイクルアセスメント(LCA)に基づき、当該製品システムにおけるGHG排出量から除去・吸収量を除いた値を、CO₂排出量相当に換算したもの」と定義されています。
CFPは、原材料の調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルといった製品のライフサイクルステージの各段階において排出されるGHG排出量から除去・吸収量を除いた総量を表す指標です。
(経済産業省 カーボンフットプリントレポートより)

CFPの算定方法(藤倉化成の考え方)

当社では、CFPにおいては、以下の考え方で算定しました。

Scope1,Scope2
  • ・製造:製造プロセスの近さを基準に、10数種類の製品群に分類し、算定
  • ・研究所・本社事務所:事業部ごとに人数基準で按分し、算定
Scope3 Category1
  • ・製品中原料の配合比×原材料メーカーからの1次データまたはデータベース(IDEA)
Scope3 Category3~5
  • ・生産量等に基づき各事業部へ配賦

CFPの算定範囲(藤倉化成の考え方)

中間材料メーカーである当社は、算定範囲については「製品の開発から出荷まで(Cradle to Gate)」の考え方を取り入れております。
CFP算定範囲は、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)より発行されたPathfinder Frameworkに基づいています。

CFPの報告様式

温室効果ガス削減への取り組みが急速に進む中、お客様からの製品のCO₂排出量に関する報告要求が増加しています。当社は、お客様からのさまざまなご要望にお応えできるよう、明確かつ敏速に対応するため、報告様式を定めました。
「製品製造時のScope1,Scope2 CO₂排出量算定実施報告書」と「カーボンフットプリント算定実施報告書」の2種類を用意しています。