ガバナンス人権
当社は、⼈権の取り組みを事業継続の重要な基盤として捉え、取締役管理本部⻑を委員⻑とするコンプライアンス委員会が主体となって推進しています。
当社の事業活動におけるサプライチェーンで影響を受けるステークホルダーの皆様に対しても、⼈権尊重を基本とし、影響が⽣じないように適切に推進しています。
〈人権方針〉
当社はステークホルダーの人権を尊重することの重要性を認識し、以下の通り人権方針を策定しております。
この方針に基づき、人権尊重のための取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 強制的な労働は行いません。また、労働に際し、不当な制約も行いません。
- 児童（15歳以下）の雇用は行いません。また、採用基準を原則18歳以上とし、特別な理由で18歳以下を雇用する場合には危険有害な作業をさせません。
- 従業員の健康と安全に配慮し、法を順守した労働時間・労務管理を行います。
- 法を順守した適切な賃金・手当を支給します。また、従業員の生活基盤を損なう不当な減額は行いません。
- ハラスメント行為を含む、精神や肉体的な抑圧、言葉による差別など非人道的な扱いを禁止します。
- あらゆる差別（年齢、人種、国籍、性別、障がい、外見的特徴、宗教、性的指向など）を禁止し、適切な便宜と支援を提供します。
- 労働組合、団体交渉権を尊重します。
- 従業員の健康確保のため、衛生設備を整え、厚生施設や住宅支援を提供します。また、従業員は施設内で自由に移動でき、入退室に関する不当な制限は行いません。
- 従業員との良好なコミュニケーションの構築を目指し、対話の機会を設けます。
- その他、これに付随する従業員の基本的な人権を尊重します。
藤倉化成株式会社
代表取締役社長 栗原 進
※ 「ビジネスと人権に関する指導原則」
「OECD多国籍企業ガイドライン」
「世界人権宣言」
「世界人権規約」
「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」
基本的な考え方
当社は、事業活動を通じて関わるすべての人々の人権を尊重することが、企業の持続的な成長と信頼の基盤であると考えています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD多国籍企業行動指針」「世界人権宣言」等の国際規範を踏まえた人権方針を定め、当社のステークホルダーに対して、人権尊重への理解と協力を呼びかけています。
人権デューデリジェンスの実施
2025年度は、人権尊重の取り組みを具体的な行動へとつなげていく第一歩として、図1に示す、人権デューデリジェンス（人権DD）に着手しました。当社グループの人権DDは、事業特性や管理体制を踏まえ、まずは藤倉化成単体を対象として実施しています。
2025年度はStep1として負の影響の特定・評価に取り組み、2026年度は特定された人権への負の影響を軽減する具体的な行動へと進めていきます。
人権の取り組みの全体像
Step1 負の影響の特定・評価
当社の事業活動において人権に対して生じ得る負の影響を31項目洗い出し、「当社の関わり」「規模」「範囲」「救済困難度」「発生可能性」の5つの観点から評価しました。既存の社内規則・規定やマネジメントシステムでの対応状況を確認し、サステナビリティ推進部にて議論を重ね、発生可能性が中程度以上の項目を、優先的に対応すべき人権課題として特定しています。特定された項目は、リスク項目として全社リスクマネジメント表に組み込み、リスクオーナーのもとで担当部門・対応策を明確化しています。
負の影響の特定・評価の具体的なプロセス
負の影響項目の参照元資料：
法務省：今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
経済産業省：責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のための実務参照資料（別添1）参考資料
負の影響の評価観点
Step2 負の影響の防止・軽減
2026年度に向けては、各部門において日常業務を通じて、特定した人権への負の影響を防止・軽減するための具体的な対応を進めるとともに、2026年度末には、Step3の実効性の評価を行い、次の取り組みに活かしていきます。また、それらの結果については、2027年サステナビリティレポートを通して、Step4の説明・情報開示を行う計画です。